海外主要国の上限金利
▼ｱﾒﾘｶ
├ｲｷﾞﾘｽ
├ﾄﾞｲﾂ
├ﾌﾗﾝｽ
├韓国
※各金利の表記は､実質年率です
日本→29.2%
■ｱﾒﾘｶ
[上限金利]
約12〜45%
[状況]
国が決めた明確な上限金利はありません｡
各州によって異なり､上限金利があったり､なかったりします｡
そのため､適用される金利は､利用者が住む州ではなく､取引をする会社の本社の州で定められた金利が対象になります｡
利用する商品や金額､期間によって金利は様々です｡
日本で言う｢消費者金融｣は､9〜20%以上
｢ｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ｣では､15〜21%以上
低所得者向けの融資『ﾍﾟｲﾃﾞｰﾛｰﾝ』では､250〜800%ということもあります｡
■ｲｷﾞﾘｽ
[上限金利]
なし
[状況]
明確な上限金利はありません｡
ただし､暴利とされる場合は､裁判所が罰則を科しますが､提訴はさほど多くはない状況です｡
暴利については､一定の基準がないため､個々のｹｰｽ･経緯により判断されます｡
■ﾄﾞｲﾂ
[上限金利]
なし
[状況]
明確な上限金利はありませんが､平均的に15%程度とされています｡
暴利とされる基準は､『市場平均金利の2倍』か『市場平均金利のﾌﾟﾗｽ12%』にあたる金利が､無効とされます｡
■ﾌﾗﾝｽ
[上限金利]
1万ﾌﾗﾝ以下19.68%
1万ﾌﾗﾝ以上11.52%
[状況]
上限金利の設定があります｡
設定がありつつも､金利については変動型となっています｡
金利は､一定日の直前3ヵ月の利率に､規定の倍率を掛けた値を上回ると､無効になります｡
■韓国
[上限金利]
66%
[状況]
上限金利の規制があります｡
1998年1月に規制がなくなりましたが､債務不履行となる人が増えたため､2002年10月に再度､上限金利が設定されました｡
再規制後でも､高い金利により､問題視されています｡
【まとめ】
海外の上限金利については､国によって､その基準が明確であったり､その時の経済情勢により算出する変動型であったりと様々です｡
現在の日本では､戦後に設定された金利から､その時代の世論の煽りを受けながら､徐々に引き下げられています｡
国により文化や習慣､社会問題の違いはありますが､日本より諸外国の方が利用者にとってｼﾋﾞｱな面が多々見られます
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