海外主要国の上限金利




アメリカ
イギリス
ドイツ
フランス
韓国

※各金利の表記は、実質年率です

日本→29.2%


アメリカ
[上限金利]
約12〜45%
[状況]
国が決めた明確な上限金利はありません。

各州によって異なり、上限金利があったり、なかったりします。

そのため、適用される金利は、利用者が住む州ではなく、取引をする会社の本社の州で定められた金利が対象になります。

利用する商品や金額、期間によって金利は様々です。

日本で言う「消費者金融」は、9〜20%以上

「クレジットカード」では、15〜21%以上

低所得者向けの融資『ペイデーローン』では、250〜800%ということもあります。


イギリス
[上限金利]
なし
[状況]
明確な上限金利はありません。

ただし、暴利とされる場合は、裁判所が罰則を科しますが、提訴はさほど多くはない状況です。

暴利については、一定の基準がないため、個々のケース・経緯により判断されます。


ドイツ
[上限金利]
なし
[状況]
明確な上限金利はありませんが、平均的に15%程度とされています。

暴利とされる基準は、『市場平均金利の2倍』か『市場平均金利のプラス12%』にあたる金利が、無効とされます。


フランス
[上限金利]
1万フラン以下19.68%
1万フラン以上11.52%
[状況]
上限金利の設定があります。

設定がありつつも、金利については変動型となっています。

金利は、一定日の直前3ヵ月の利率に、規定の倍率を掛けた値を上回ると、無効になります。


韓国
[上限金利]
66%
[状況]
上限金利の規制があります。

1998年1月に規制がなくなりましたが、債務不履行となる人が増えたため、2002年10月に再度、上限金利が設定されました。

再規制後でも、高い金利により、問題視されています。



【まとめ】
海外の上限金利については、国によって、その基準が明確であったり、その時の経済情勢により算出する変動型であったりと様々です。

現在の日本では、戦後に設定された金利から、その時代の世論の煽りを受けながら、徐々に引き下げられています。

国により文化や習慣、社会問題の違いはありますが、日本より諸外国の方が利用者にとってシビアな面が多々見られます

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